新型コロナウイルス対策の持続化給付金をめぐり、国に自主返還の申し出があった約7千件が未返還となっている。詐欺事件の摘発が相次いでいるが、国の被害回復は進んでいない。

【画像】9.6億円不正受給グループ「首謀者」が勧誘時に差し出した名刺

　中小企業庁によると、16日現在で持続化給付金の自主返還を申し出た約2万2500件のうち、返還済みは1万5400件。その差の約7千件はまだ返還されておらず、その原因について、税務に詳しい中央大法科大学院の酒井克彦教授は「申請を代行してもらう際に手数料を払ったり、給付金を使ってしまったりして返還に困るケースは一定数あるだろう」と分析する。
　中小企業庁は自主返還されれば刑事告訴などをしない立場だが、「申し出だけでは直ちに免責されるわけではない。悪質性が高いと判断すれば、警察に相談するなどの対応もありうる」としている。
　国民生活センターによると、今年5月末までの2年間で不正受給の相談が約1千件あった。このうち実際に「不正受給してしまった」というものは半数を超える約590件に上り、返還できずに困っているとの相談も含まれていた。