コロナ給付金、約7千件が未返還 国の被害回復進まず

持続化給付金(じぞくかきゅうふきん)は、日本における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による経済的影響への緊急経済対策の一施策として、2020年(令和2年)に実施された中小企業には最大200万円、個人事業主らに最大100万円の現金を給付する制度、またはその給付金
16キロバイト (2,400 語) - 2022年6月15日 (水) 13:00


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コロナ給付金、約7千件が未返還 国の被害回復進まず

2022年6月20日 05:00 朝日新聞デジタル

 コロナ給付金、約7千件が未返還 国の被害回復進まず:朝日新聞デジタル
新型コロナウイルス対策の持続化給付金をめぐり、国に自主返還の申し出があった約7千件が未返還となっている。詐欺事件の摘発が相次いでいるが、国の被害回復は進んでいない。


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 中小企業庁によると、16日現在で持続化給付金の自主返還を申し出た約2万2500件のうち、返還済みは1万5400件。その差の約7千件はまだ返還されておらず、その原因について、税務に詳しい中央大法科大学院の酒井克彦教授は「申請を代行してもらう際に手数料を払ったり、給付金を使ってしまったりして返還に困るケースは一定数あるだろう」と分析する。
 中小企業庁は自主返還されれば刑事告訴などをしない立場だが、「申し出だけでは直ちに免責されるわけではない。悪質性が高いと判断すれば、警察に相談するなどの対応もありうる」としている。
 国民生活センターによると、今年5月末までの2年間で不正受給の相談が約1千件あった。このうち実際に「不正受給してしまった」というものは半数を超える約590件に上り、返還できずに困っているとの相談も含まれていた。

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