中国のポータルサイト・網易に２７日、「中国人数人が日本のＳＮＳの個人情報を除いたことで、結局日本人が謝った」とし、日本のＩＴ業界事情の問題点に言及する記事が掲載された。

　記事は、日本で膨大なユーザー数を誇る無料通信アプリＬＩＮＥについて、２０１８年から中国のプログラマーがサーバーにアクセスして個人情報を閲覧できる状態になっており、３２回のアクセスが確認されたことが大きな問題となったことを紹介した。

　そして、「簡単に言ってしまえば、日本の技術力が低いがゆえに、一部技術を中国にアウトソーシングしていたのだ」と指摘。ＬＩＮＥは上海と大連にあるＩＴ企業にアウトソーシングを行い、個人情報へのアクセスがあった上海の企業はアプリのシステム設計を担当し、大連の企業は主に有害情報の監視を行っていたと説明した。

　その上で、「日本のメディアは中国人が個人情報や会話履歴を覗いたと言っているが、実際はＬＩＮＥが委託していたのだ。そして、結局ＬＩＮＥの責任者が謝罪し、中国からのサーバーアクセス権を遮断するとともに、サーバーを韓国から日本に戻すことを約束した」と伝えている。

　記事はまた、サーバーが日本にない理由について、日本では地震などの災害リスクが高いこと、日本の電気代が高いためコストがかさむこと、そしてもともとＬＩＮＥが韓国のアプリであることを挙げた。

　さらに、もう一つの要因として「日本には本当にプログラマーがいないのだ」と指摘。日本は自前の通信アプリが開発できないほどＩＴ分野では実力が低く、様々な作業を海外にアウトソーシ..