性風俗産業が「国民の理解を得られない」などを理由に、「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の支援対象から外されるのはなぜか。法の下の平等に反して違憲だとして関西の性風俗事業者が、国と事務局業務を担う2社（デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー、リクルート）に対して給付金の支給を求める裁判を起こした。東京地裁で第1回期日が4月15日に開かれるのを前に、弁護団に加わる亀石倫子氏に、オンラインサロン「大人の社会科見学」の勉強会で裁判の争点などについて聞いた。

■「国民の理解が得られにくい」という理由

新型コロナウイルス感染拡大を受けて、政府は個人や事業者を対象に様々な給付金制度を打ち出した。経済産業省外局の中小企業庁が所管する「持続化給付金（営業自粛などで影響を受けた中小事業者やフリーランスを個人事業者を対象に給付し、上限額は個人は最大100万円、法人は200万円）」や「家賃支援給付金（家賃負担の軽減を目的とし、給付金の上限額は個人は最大300万円、法人は最大600万円※新規の申請は終了）」は、代表的な支援策だ。
ただし、2つの給付制度には共に不給付要件が設けられている。

性風俗関連特殊営業（風営法2条5項）に規定されるソープランド、ファッションヘルス、ラブホテル、ストリップ劇場、デリバリーヘルス（デリヘル）などの多岐にわたる性風俗事業者は、対象から外されている。他方で従業員は店と業務委託契約を結ぶ個人事業主とみなされ、給付金の対象となっている。

一体なぜ性風俗事業者は給付対象から除外されたのか。その理由を問われ、梶山弘志経済産業相は昨..