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岸田首相
の「退職金大増税」に対して、多くの反対意見が寄せられていますが、実際、定年を迎えたサラリーマンは、どれほどの退職金を受け取り、いくらくらい税金を払っているのでしょうか。みていきましょう。

大卒の平均退職金2,230万円…増税案に物議

サラリーマンの間で騒然となっている、岸田内閣が示唆する「会社員への増税案」。なかでも退職金に対する課税強化は大きな物議を醸しています。

現在、退職金は、勤続年数が長いほど税制面で優遇されますが、転職が当たり前になっている昨今、時代錯誤という指摘もあります。

退職金は全額に課税されるわけではなく、まず総額から「退職所得控除」の分を引いた金額に2分の1をかけて「退職所得」を求め、そこに所得税率を掛けるなどして税額が決定されます。

この退職所得控除が勤続年数によって変わり、勤続20年までは原則「勤続年数×40万円」、勤続20年を超えると「勤続年数×70万円」が控除となります。

たとえば勤続38年だとすると、最初の20年は800万円、そのあとの18年は1,260万円、合計2,060万円が控除額となります。

勤続年数が短いと、どうなるのでしょうか。

たとえば退職金を2,000万円を受け取ったサラリーマンAとBがいたとしましょう。Aは勤続20年、Bは勤続38年だとします。

Aは2,000万円から控除額800万円を引いた1,200万円の2分の1、600万円に対して所得税が課税されます。一方、Bさんは、控除額のほうが退職金を上回るので、課税額はゼロ。いかに大きな差となるか一目瞭然です。

確かにこれだけの差があると、改正の動きがあっても当然かもしれませんし、そもそも、ひとつの会社に長く勤めることが稀になったいま、勤続年数が長い人を優遇する必要性もなくなったといえそうです。

ただサラリーマンの感情としては「そういうことじゃない!」「税金を取れるところから取るというのが許せない!」というのが本音です。

中央労働委員会『令和3年賃金事情等総合調査(確報)』によると、「退職金がある(退職一時金制度がある)企業」は89.7%。サラリーマンの10人に1人は「そもそも退職金はもらえない」というなか、働いています。

一方、退職金制度のある企業の平均退職金額は、大卒で2,230万円、高卒で2,017万円。

60歳退職だとすれば、大卒であれば、120万円が課税対象となり、所得税が6万円、住民税(市民税と県民税)が12万円ほど、合計20万円程度が退職金から引かれます。

一方、高卒の場合は、退職所得控除の金額が退職金を上回り、全額が手元に残る計算です。

転職サラリーマンの退職金はいくらになるのか?

さらに勤続年数ごとに標準退職金の支給額についてみていくと、増加幅では勤続25年(1393.8万円)と、勤続30年(1915.4万円)で増加幅が大きくなっています。

【退職金の支給額および支給月数】

勤続3年(25歳):69.0万円(2.8年)

勤続5年(27歳):118.0万円(4.3年)

勤続10年(32歳):310.2万円(8.8年)

勤続15年(37歳):577.9万円(13.7年)

勤続20年(42歳):953.1万円(18.8年)

勤続25年(47歳):1393.8万円(24.7年)

勤続30年(52歳):1915.4万円(32.0年)

勤続35年(57歳):2364.9万円(39.3年)

勤続38年(60歳):2528.0万円(44.6年)

出所:中央労働委員会『令和3年賃金事情等総合調査(確報)』

※数値、左より退職金額(支給月数)


厚生労働省の調査によると、大卒サラリーマンの50代後半の平均月収は50.6万円。大学卒業以来、「我が社ひと筋」という人であれば2,250万円程度の退職金が見込まれることになります。

しかし、学卒以来“1社だけ”というのが稀になった昨今、これだけの退職金を手にする人も稀だと考えられます。仮に50代になって転職してきた人なら445万円、40代に転職してきたという人なら950万円、30代になってからの転職であれば1,600万円程度の退職金になる計算。

また大卒サラリーマンの平均勤続年数は13.5年であり、そこから考えると、実際に定年時に受け取る退職金は700万円程度(勤続15年で計算)というサラリーマンが多いのかもしれません。

また700万円程度の退職金でも、勤続15年であれば50万円に課税され手取りは692万円ほど。8万円ほど税金で引かれます。「(少ないと分かっていたが……)退職金、ほんとに少なっ!」と思わず、声にしてしまいそうです。

長い会社員人生のご褒美として手にする退職金ですが、転職をしていれば、当然、「退職金2,000万円なんて無理」ということは分かりきったこと。しかし優遇されているとはいえ、ご褒美から税金を引かれると少々残念な気持ちになるもの。
さらに増税となれば……反発が大きいのも頷ける話です。



ーー岸田さん、ほんと、やめて!

サラリーマンたちのなんともいえない悲鳴が聞こえてきます。




(出典 news.nicovideo.jp)

退職金(たいしょくきん、英語: Retirement Pay)とは、退職した労働者に対し支払われる金銭。日本では退職手当、退職慰労金などと呼ばれることもある。法定化されている国、されていない国、されていなくても習慣的に払われる国などあり金額、条件等もばらばらである。 特に会社都合による雇用終了の手当は解雇手当(Severance…
25キロバイト (4,188 語) - 2022年9月26日 (月) 13:45



(出典 cdn.job-medley.com)



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