YouTubeの利用規約更新が発表されました。今回の規約は、米国で2020年11月より適用済みのもの。米国以外では2021年6月1日からの適用となります。更新内容は大きく分けて「顔認識の制限」「収益化に関するYouTubeの権利」「ロイヤリティの支払いと源泉徴収」の3点。

特に注目したいのは「収益化に関するYouTubeの権利」です。本規約の適用後は、YouTubeパートナープログラムに参加していないチャンネルの動画、つまり全ての動画で広告を表示する場合があると言います。


今回の更新内容詳細は下記の通り。適用日以降、YouTubeの利用を継続することで、新しい規約に同意したこととなります。なお、今回の更新により、アクセスや利用に大きな影響はありません。

変更の概要
■顔認識の制限
規約には、個人を特定できる可能性がある情報を許可なく収集することはできない旨がすでに記載されています。この規定は顔認識に関する情報に対しても適用されるものですが、新しい規約ではこの点をさらに明確にしています。
■収益化に関するYouTubeの権利
YouTubeは、プラットフォーム上のすべてのコンテンツを収益化する権利を有しており、YouTubeパートナープログラムに参加していないチャンネルの動画にも広告が表示される場合があります。
■ロイヤリティの支払いと源泉徴収
収益を得る権利を持つクリエイターへの支払いは、米国の税務上の観点からロイヤリティとして扱われ、Googleは法律上義務付けられる場合に源泉徴収を行います。