台風や大雨により、各地で住宅が損壊するなどの被害が出ています。そんな中、国民生活センターが、自然災害発生後は災害に便乗した悪徳商法などによる消費者トラブルが増える傾向にあるとして、以前から注意を呼び掛けています。

オトナンサー編集部

「工事が行われない」などの被害

　
国民生活センターによると、2017～2021年度にかけて、台風や大雨、地震などで被災した地域を中心に、自然災害に関する消費者トラブルの相談が毎年度2500件以上寄せられました。中でも、自然災害が多く発生した2018年度と2019年度の相談件数は、いずれも8000件近くに上っています。

災害に関連した消費者トラブルの中でも、特に多くの相談が寄せられたのが住宅の修理トラブルです。例えば、自宅を訪ねてきた事業者が、台風や地震で傷んだ箇所を確認し、「今直さないと大変なことになる」「今度大きな地震が来ると倒壊する可能性がある」とあおり、高額な修繕契約をさせたケースなどが発生しています。
　

実際に契約を結んでしまった人の中には、「工事がなかなか行われない」「工事がずさんで、やり直しが必要になった」という被害に遭った人もいるということです。

　

こうしたことから、国民生活センターは、事業者から契約を迫られても、その場では契約せず、複数の事業者から見積もりを取って慎重に検討するなど、安易に契約しないことのほか、不安をあおる勧誘を受けた場合は、事業者の話をうのみにしないよう呼び掛けています。

また、契約時は、工期や費用を十分に確認するよう求めています。

　

このほか、保険金の請求は加入者自身で行うのが基本であり、「保険を使って自己負担なく修理できる」「申請サポートをする」と勧誘された場合は、特に注意するようアドバイスしています。

経年劣化など、自然災害が原因ではない住宅の損害は保険の対象外となるため、経年劣化による損傷と知りながら、自然災害などの事故による損傷と申請するなど、うその理由で保険金を請求した場合、詐欺罪に問われる恐れがあるということです。

　

なお、訪問販売や電話勧誘販売で契約をした場合、特定商取引法で定められた書類を受け取った日から数えて基本的に8日以内であれば、無条件での契約解除、いわゆる「クーリングオフ」が可能とのことです。

望まない契約をしてしまった場合、事業者に対して、速やかにはがきやメールなどでクーリングオフを申し出るよう呼び掛けています。

CDN大手の米Cloudflareが8月15日（米国時間）に発表した、「フィッシング脅威レポート2023」によると、フィッシング詐欺でなりすまされたブランドの世界1位はMicrosoft、日本を含むアジア太平洋（APAC）地域1位は「LINE」だった。

【その他の画像】

　Cloudflareのグローバルネットワークが阻止した1120億件の脅威などを基に、初めてレポートを作った。

　
攻撃者は1000種類もの組織を装い、Cloudflareの顧客に10億回近くのなりすましを試行しているが、その5割は、有名なトップ20ブランドのものだ。

　
グローバルでなりすまされたブランドは1位はMicrosoft、2位は世界保健機関（WHO）、3位はGoogle、4位はSpaceX、5位はSalseforce。

　
アジア太平洋（APAC）地域1位はLINE、2位はJCBグローバル、4位はインドステイト銀行、5位は東芝だった。

　
企業やブランドを偽装したメールの89％が電子メール認証（SPF／DKIM／DMARC）を通過しているという。

　
フィッシング手口の第1位は「偽装リンク」で、脅威の35.6％を占めた。

メールが送信された時点では、記載されたリンクに問題はないため電子メールシステムをすり抜けるが、その後、リンク先に偽のログインページを仕込むなど「武器化」するケースもあるなど、攻撃の手口は巧妙化しているという。

「PayPayフリマに偽造切手が出品されている」とする投稿がSNSで拡散しています。運営元のヤフーに対応を聞きました。

【画像】禁止なのに出品されている切手

当該の投稿は7月24日夜に拡散。PayPayフリマで購入した切手を郵便局で鑑定してもらったところ、偽造と判明したという内容で、投稿者は警察にも連絡したとしています。出品者は94円、100円、140円、290円の切手を販売していたといいます。

郵便局では5月から、「インターネットのオークションサイトや、フリーマーケットサイトにおいて、偽造切手が出品されていることが確認されました」として注意喚起していました。郵便局は84円普通切手、94円普通切手、100円普通切手、140円普通切手、290円普通切手の偽造切手が確認されたとしています。

　投稿には「素人目には全く分からない」といったコメントのほか、PayPayフリマでは切手を出品できないとの指摘も多数寄せられました。実際、同サービスの出品禁止物には「クオカードや株主優待券、商品券、切手など金券類」が挙げられています。しかし、「切手」で検索すると未使用切手を額面より安価に販売する出品が複数出てきます。

ねとらぼ編集部が運営元のヤフーに問い合わせたところ、当該の投稿については把握しているとのこと。「偽造切手について、ユーザーからの報告や警察からの問い合わせは来ているか」については、「個別の回答は控えさせていただきます」との回答でした。

この件への対応について聞いたところ、「前提として、切手に限定されず偽造品の出品は禁止しており、このたびの購入者様につきましても、状況に応じて、お見舞いの適用等も含め適切に対応をいたします」と同社は回答（お見舞い：配送中に商品が壊れた、商品説明と異なる商品が届いたなど、一定の条件に合致した場合の対応）。

またPayPayフリマで禁止となっている切手の出品が複数見られることについて、禁止物の出品についてどのような対策を取っているかも聞きました。

「ガイドラインに違反する商品についてはパトロールを行い、商品の削除や利用を制限するなどの措置を行っております。なお、切手に関しましては使用済みの切手や記念切手（希少性のある切手）など一部を除き、原則禁止としておりますが、今後も利用状況等に応じて適切に対応してまいります」（ヤフー）

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